オンラインカジノって結局違法なの？岸田総理の発言から再度考察してみた

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大久保

こんにちは、カジノニュースの大久保です。
今回は、岸田総理の発言から「オンラインカジノの違法性」について詳しく考察していきたいと思います。

オンラインカジノは近年の新型コロナウイルスの影響や今回の給付金騒動によってかなりの知名度が向上する形になりました。
「オンラインカジノは合法」、「オンラインカジノはグレー」、「オンラインカジノは違法」など様々な声が上がっているので、オンラインカジノでの業務経験もある我々からの見解についてお話しできればと思います。

章の最後でも述べますが、結論としてはカジノニュースとしてはオンラインカジノの業界は伸び続けるかと思います。
それでは解説いたします！

岸田総理の発言について

今回は、岸田総理の発言から「オンラインカジノの違法性」について詳しく考察していきたいと思います。オンラインカジノは合法、グレー、違法など様々な声が上がっているので、オンラインカジノでの業務経験もある我々からの見解についてお話しできればと思います。 — 討論を行う岸田総理

今回騒がれているオンラインカジノについて、国会での討論が行われました。
討論の中で岸田総理は、オンラインカジノについて 「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」 との考えを示しましています。

この発言に至った経緯としては、ご存じの方も多いかと思いますが山口県阿武町が新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題が発端となります。
討論の中で野党側からは、「オンラインカジノを放置するのか」と岸田総理に対し質問を投げかけました。

立憲民主党山岸一生議員からの発言

「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」

岸田総理からの発言

「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」
岸田総理がこのように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけない」と発言を行っています。

野党側からは「オンラインカジノという脅威にすら対応できていない政府に箱物カジノを任せることができるのか」との質問が入り、それに対し岸田総理は、「 IRはカジノだけではなく国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる」と述べました。

国会での討論の様子がYoutubeにも挙がっているので、ぜひ一度見てみてください。

オンラインカジノについて簡単に解説

この騒動によって「オンラインカジノ」という存在を知った方も多いと思います。
そもそもオンラインカジノというものはどういうものかというと、名前の通りランドカジノでプレイができる「スロット」、「ブラックジャック」、「バカラ」、「ルーレット」、「ポーカー」等のゲームをケータイやパソコンなどのネット上でプレイができるというものになります。

今では国営の競馬や競艇などもオンライン上で馬券や舟券を勝ってギャンブルを楽しむことができますが、カジノも同じようにオンラインでゲームを楽しむことができるというものになります。

オンラインカジノの違法性

では、岸田総理も言ったようになぜ「オンラインカジノは違法」という見解が多く見られるのでしょうか？
結論として法律的な観点からみるとオンラインカジノは「違法ではないが合法でもない」とされています。

オンラインカジノそのものは、海外にて運営されており運営用の「ライセンス」を取得しています。
これは「合法的にオンラインカジノを運営してよい」というものであり、これは日本の法律にあてはまりません。
ですが、日本には刑法により公営ギャンブル以外の賭博行為について規定があります。

（賭博）
第185条賭博をした者は、 50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第186条常習として賭博をした者は、 3年以下の懲役に処する。
２賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、 3月以上5年以下の懲役に処する。

第185条に関しては、「賭博をした者」という扱いがどの程度まで及ぶかというところが争点となっています。
日本では公営ギャンブル以外にパチンコ、パチスロ(競馬、競輪等)が蔓延っているわけなので、オンラインカジノについても一時の娯楽という見解も可能なわけです。

第186条に関しては、これは俗にいう「インカジ / 裏カジノ」のようなもので、実際に賭博をする場所を提供したものが罰せられるというものになります。
もちろん、違法な形で運営している場所で賭博を行った場合はそのプレイヤー ( 博徒 ) にも何らかの処罰が下されるという形になります。

オンラインカジノそのものが違法というわけではなく、インカジや裏カジノの中でオンラインカジノがプレイできる状態になっているので結果として同じような目線で見られるという印象です。

オンラインカジノを巡る過去の事例

オンラインカジノをめぐって過去に逮捕者がでたという事例があります。
これは2016年3月に、国内で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発されたというものです。

この摘発によってオンラインカジノは違法なものという認識が広まりましたが、日本の現行の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」という決断に至ったため、当然遊んでいたプレイヤーも最終的に不起訴という結果になりました。

歴史上初の判例というのは今後の起訴にあたって大きな判断要因となるので、現行の法整備が変わらない限りは日本でプレイヤーを処罰することは難しいというのが今の業界全体の認識となっています。

担当の弁護士も当時の様子をブログに書いているので、参考にしてみるとよいかと思います。
麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

オンラインカジノがネガティブに騒がれる理由

地域振興に結び付けてこそカジノ解禁の意味がある」木曽崇（国際カジノ研究所所長） | 経済界ウェブ — 国際カジノ研究所木曽氏

オンラインカジノは、国際カジノ研究所からの発表によるとコロナウィルスの影響で国内プレイヤーは288万人を超え、アクティブプレイヤー ( 常習的に行う人 ) は203万人と一定の人気が出るようになりました。

ただ、日本国内ではまだまだネガティブな意見が多いというのが実情です。
ここではネガティブに騒がれる大きな要因が4つほど考えられるので、一つ一つ紹介します。

岸田総理の発言

一般の人にとってはこの部分がとても多いと思います。
法整備上では不明瞭な点が多く、はっきりとしていない中ではっきりと「違法」という発言をしています。

本来であれば現行の法律や過去の事例などを鑑みて発言をするべきなのですが、今回の件でネガティブなイメージが定着しています。

法律や世論の側面

日本では公営ギャンブル以外は「違法」とされており、細かいことを言うとパチンコやパチスロも賭博にあたります。
最近では黒川元検事の「賭け麻雀」や、 Youtubeチャンネル令和の虎の社長たちが行った「賭けポーカー」での逮捕事件によってギャンブルそのものに対する違法という意識が強まっている印象があります。

気軽にギャンブルができる

オンラインカジノはパチンコやパチスロと違い、スマホ一台あればどこでもプレイが可能です。
ギャンブルが好きな人にとってはこの上ない魅力的な環境となりますが、その分ギャンブル依存症などの懸念が増えるわけですね。

資金が海外に流れる

この辺りは実際にプレイをしていないと馴染みがないかもしれませんが、オンラインカジノは海外に拠点を置いているので当然入金を行うと資金は海外のオンラインカジノサイトに行きます。

ということは、日本のお金が少なからず「海外に流れる」ということにつながるわけです。

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✔ 優良カジノサイトと悪質カジノサイトを見極めよう！

オンラインカジノを岸田総理は規制できるのか？

では、今後のオンラインカジノは規制されるのかどうかについてカジノニュースとしての見解を述べたいと思います。
私としては、「オンラインカジノの規制は難しい」と思っています。
なぜなら、すでに300万人いるオンラインカジノユーザーを取り締まることは現実的に難しいからです。

もちろん有罪と決定した日より前にプレイしていた人を取り締まるのは不可能です。
ですがもし有罪となった場合オンラインカジノは銀行振り込みなどであれば口座の振り込み履歴などからユーザーを特定することは可能ですが、今は仮想通貨などを使ったオンラインカジノもあるのでその場合はユーザーの特定が難しく、立件まで至らないケースが多くなると想定されるからです。

さらに、オンラインカジノは日本へのカジノオープンに向けて需要が高まることが容易に想像ができるので、プレイ人口は伸び続けると想定されます。